1959-02-10 第31回国会 衆議院 商工委員会 第13号
それで設立の当時から、金融関係の所管庁でありまする大蔵省と、中小企業の主たる所管庁であります当時の商工省等の共管といいまするか、両方が広い監督権を持っているという組織でございます。現在もそれを引き続いてやっておるわけでございます。やはりその理由は、両省の所管にまたがっておるし、しかも関係がきわめて深いことでございまするから共管でやっておる、こういうことでございます。
それで設立の当時から、金融関係の所管庁でありまする大蔵省と、中小企業の主たる所管庁であります当時の商工省等の共管といいまするか、両方が広い監督権を持っているという組織でございます。現在もそれを引き続いてやっておるわけでございます。やはりその理由は、両省の所管にまたがっておるし、しかも関係がきわめて深いことでございまするから共管でやっておる、こういうことでございます。
そのほかに海外諸国に陸海軍の出先機関として陸海軍武官事務所があり、或いは又内務省、大蔵省、商工省等の各省がそれぞれ出先機関を設置いたしまして、これがために日本外交の一元化が大いに阻害せられて、国政の上に非常な不利を果たしたということの苦い経験を経たのであります。
昨年は生産計画に対しまして、全輸送計画は安本において、運輸省、農林省、商工省等の生産官聽並びに輸送担当官廳が協議いたしました結果、全貨物の輸送責任計画は一億三千万トンでありましたが、その実績は一〇〇％の実績を收め得たのであります。そのうちで食糧品、ことに主食に対しましては一〇〇％の計画を組み、かつ一〇〇％以上の実績を示しております。
この場合その処分につきましては、大藏省とも十分相談をいたしまして、関係各省、安本とか商工省等も係まりまして、最も大きな收入を上げ得るごとく、また処分の買受ける者の優先度につきましては、たとえば官廳用品となるような机等があります場合には、官廳の方に賣渡す。もちろん官廳はそれだけの予算は落すわけであります。そういうふうにしつかりと計画を立てて処分いたすことにいたしております。
と申しますのは、大体この失業対策の問題について労働省、安本、商工省等から沢山の資料を頂いたのですが、時間の関係上細かいことを略しまして申上げますと、政府の方でお考えになつておるのは、この九原則を実施するために産業合理化をやつて、今日この事業が一つ縮少して合理化をやつて、ここの左の事業から千人なら千人の失業者が出ると、今の政府の説明通りに考えると、明日は直ちに右の方の事業が興つて、そこへまあ九百人なら
これはむしろ農業者の希望するルートを通じて配給を受けるということにしたいと考えておるわけでありまして、それらの点につきましては、安本あるいは商工省等と相談をいたしております。こういう種類の問題につきましては幾多ございまするので、それぞれの事柄について、それぞれ関係の方面と折衝を続けて行きたいという考えを持つておるわけであります。
そのときに復興金融の委員会といたしましては、炭住及び一般の炭鉱設備の建設状況がある程度進行中であるけれども、これはこの際資金全体のわくをよく考えて工事をしてほしいということを、特に石炭廳及び商工省等の関係の方に要望をいたしたのでございますが、その趣旨が現地になかなか徹底しなかつたと見えまして、先般調べたところによりますと、三月末において、炭住においては資金のわくのつかない建設が、約十五億円見当あるということが
科学研究については、そのほかの、たとえば農林省あるいは商工省等に科学研究の権限があるのでありますが、そういうものとの区別がはなはだ不明確である。すべて科学研究については文部省の権限に属しているように見られるのですが、この点もつと明確にしていただく必要があると思います。
大体安本、労働省、商工省等で、既定の計画に、今度の予算の面から來るところの変化をも考慮いたしまして、計算したところによりますと、その雇用力の増加は、今年度において貿易二十余万を中心として、一般産業において四十万、それから來年度においては百万前後の新しい雇用力の増加が、現在の計画を遂行して行き得れば、期待することができる。こういう一應の結論が出ておるのであります。
○松本（七）委員 請願の紹介はこの程度でとどめておくことに賛成でありますが、先般用紙割当委員会の政党機関紙の用紙割当問題のときに、安本その他商工省等の関係者を呼んで説明を聞くようにということをお願いしておきましたし、その後私立学校法の問題、あるいは小学校の教科書の問題等、いろいろ急を要する問題か出て來ておりますから、至急に理事会を開いて、定例日以外でも臨時に委員会を開いていただくように、委員長にとりはからつていただたいと
たまたまさようなことがちよつと新聞に見えましたので、單なる業者の希望でありまするか、或いは商工省等では若干そういう点についてのお考えがあるのかないのか。それを一つお伺いいたします。
さらに今後の資金の見通しにつきましては、ただいまお話のございましたように、遠からず一本為替がきまりますと、金が國際決済手段として非常に重要性を持つて参ります関係もございまして、政府としてはこの機会に一層金の増産をはかりたいという考えを持ちまして、商工省等と打合せまして、できますならば昭和二十四閣度の國家資金計画におきましても、産金事業に対する資金の割当等が相当できますように努力しておりまして、これは
その当時は人間の関係及び予算の関係等がありまして、我々商工省等至地方の商工局の職員が、全部出向くというわけに行きませんものでありましたから、便宜上当時ありました同業者團体等の人を利用したわけでございます。從つてその調査員の中には、引揚者の方々が入つておられなかつたかと思いますが、ただ調査いたしました対象は、その附則によりまして、届出があつた設備をやつたわけであります。
あまりに厚生省の関係課長その他が商工省等に行つてぺこぺこ哀訴歎願的に頭を下げて、資材をわけてもらうという考えのやり方ではいけないと思います。安本等に強く要請いたしまして、全國の共同作業所等に一定の資材のわくを確保いたしまして、今後資材難に苦しめないように善処したいと考えておるのであります。
非常にこの点に困難が終戰後存在しておるのでございますが、この需給関係につきましては、経済安定本部及び商工省等の当局と密接なる連繋をもちまして、逐次需給関係の改善に向つて努力をいたしておるような次第でございます。
○内田政府委員 簡單にお答え申し上げますと、ただいま中曽根委員の御質問の点につきましては、現在安定本部、商工省等で現実の調査をいたしております。御承知のように、一本為替等の問題が起つておりますから、それらに対應いたしまして、どの程度に為替をきめることが経済全体にどういう大きな影響を與えるであろうかということで、愼重な考慮の対象になつております。
その労働省なら労働省の地方出先官廳あるいは逓信省、商工省等のそれぞれ出先官廳を必要とする場合に、そういうものはその各省所管という委員会が当然そういうものの必要性の有無を検討すべきことに相なつておる建前の際に、出先官廳だけはすべて地方行政委員会が、地方自治の観点から統轄をしてみることがいいか悪いか。
もしそれが一安本の役人あるいは大藏省の役人諸君、商工省等の役人の判断によつて決定されるとするならば、そこに大きな弊害が生ずるということを、過去においてわれわれは経驗したものであります。この点について大藏大臣の御説明を願えれば結構だと思います。
私も商工省等で多少飯を食つた関係がございまするので、役人の氣風というものについてしさいに檢討をいたしてみまするとよほどその点違つておるように見えるのでございまして、日本の官吏というもののみならず、全般の國民の思想の一環としての官吏制度というものをわれわれは対象として考えてこなくちやならぬ。
しかしながら昭和電工の融資の問題については、実際頭痛の種でありまして、日にちは忘れましたけれども、前回の増資産の御審議をいただきましたときにも、衆議院においては秘密会まで開いていただきまして、これは金融問題というよりも、むしろ根本はあの会社が、たとえば川崎工場の第二期計画をやること自体がどうかというところまで遡らなければならぬ問題でございますので、農林省、商工省等の肥盛行政の責任者にも全部出てもらいまして